不動産取得税
住宅の取得後、お住まいの各都道府県から通知書が送られてきます。これは住宅等の不動産の売買・交換・買換・贈与など、不動産の取得に際して課税される税金です。
相続による不動産取得は非課税です。
(納税時期と納付方法)
都税事務所などから送られてくる納税通知書で、納税通知書に記載してある納付期限までに、都税事務所などの窓口や金融機関・郵便局などで納めます。
（計算方法）
住宅 課税標準額×３％＝税額
その他 課税標準額×４％＝税額
（平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までは ３％）
課税標準額＝固定資産税評価額（新築家屋を除く）
課税標準額の例外
（宅地）平成８年から平成１７年取得分 課税標準額＝固定資産税評価額×１/２
贈与税
住宅資金を他のものからもらった場合には、贈与税がかかります。
しかし特例として、自分の親が祖父母から住宅取得を目的とした金銭の贈与に限り550万円まで贈与税がかからず、また1500万円まで贈与税が軽減されます。この特例は一生に一度しか使うことができません。
この特例は、年間１１０万円の基礎控除を5年間分先取りする制度ですのでこの特例を利用した翌年以降4年間に贈与をうけても１１０万円の基礎控除ありません。
また、夫婦ともにこの特例を受けることができますが、それぞれ実の両親ないし祖父母からの贈与のみ、この特例を受けることができます。
住宅取得等特別控除（住宅ローン控除）
住宅を取得した場合、一定要件を満たせば１０年間ローン残高の１％（最高総額５００万円）の税額控除を受けることができます。 控除率および控除対象の住宅ローンは、平成１７年度以降徐々に縮小します。《住宅ローン控除を受けるための条件》
①住宅を取得した人の年間所得が３,０００万円以下（給与所得者は、額面が３３３７万円以下）
②取得した住宅の登記簿面積が50㎡以上
③中古住宅については、取得日以前２５年（通常の耐火構造マンション）以内に建てられたもの
または耐震基準についての証明書の発行を受けている物件
④床面積の２分の1以上を居住の用に供している
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