住宅取得諸費用：主婦のための住宅ローン管理講座　一番の注目！フラット３５のこと

住宅取得諸費用について

ローンを組んで発生する費用は利息だけではありません。契約時の手数料、税金、そして返せなくなった場合に備える保険料などが必要になってきます。これらの費用には、最初に支払の発生するものが多くあります。したがって、それらの費用も考えたうえで、ローンを組む必要があります。　また、費用の中には絶対に必要なものと、そうでないものがあります。ですから、それぞれの内容をしっかり理解して、余分な費用を支払わずにすむようにするのも、賢くローンを組むためには大切なことの一つです。　では、ローンを組むと必要になってくる費用を順次紹介します。

印　紙　税：公団資金以外は最初に絶対必要
ローン契約書作成時に、印紙を貼付して納税します。金額は借入金額によって決まります。

登録免許税（抵当権設定費用）：公庫融資、公団資金の直接融資以外は最初に絶対必要
ローンを組んだときに抵当権設定を登記するときに必要な税金です。ただし公庫融資、財形の直接融資は非課税となります。登録免許税は通常、借入金額の0.4％ですが、住宅政策による軽減措置で一定の条件を満たす住宅であれば0.1％になります。

司法書士の代行報酬（抵当権設定時）：最初に絶対必要
前述の抵当権設定をする際に、司法書士へ支払う登記手数料です。報酬額は債権額で決まりますが、約3万円と考えておけばよいでしょう。登録免許税が非課税となる公庫融資でもこの代行報酬は必要になります。

保　証　料：（不要な場合あり）
ローンを組む際の連帯保証人に代わって、保証会社に保証を依頼するために支払う費用です。公庫融資や一部民間ローンでは保証人がいれば支払う必要はありません。保証料は借入額と返済期間で決まりますが、ローンによって大きく異なります。

保証会社事務取扱手数料：（不要な場合あり）
民間ローンを利用する際に、保証会社に保証を依頼する場合に支払う事務手数料で、金融機関経由で支払います。金額は約3万円が相場です。

団体信用生命保険特約料：（不要な場合あり）
ローン借入者が、死亡等の理由で返済不能になった時、残債を支払うための生命保険に加入します。そのための保険料が必要です。保険料は借入金額と返済期間で決まります。団体扱いなので保険料は一般の生命保険より安く設定されています。ただし、生命保険料控除の対象にはなりません。
公庫融資では保険への加入は必須ではありませんが、万が一のことを考え、ほとんどの人が加入します。民間ローンでは加入が義務づけられているものがほとんどですが、その場合には最初から金利に保険料分が含まれている場合が多いので、別途支払は不要です。　金利に保険料が含まれている場合には、銀行のローン説明書などに「保険料は銀行負担」と記されています。

火災保険・地震保険：（不要な場合あり）
火災保険はどのローンでも加入を勧められますが、一部民間ローンでは必須でないところもあります。通常保険金額は借入金額以上で契約する必要があります。保険料は建物の条件によって大きく異なりますので、住宅を選ぶときに確認する必要があります。　また、火災保険のみでは、地震によって発生した火災に対して保険金は支払われません。地震が心配な場合は特約地震保険を付ける必要があります。