税金について

住宅の取得後、お住まいの各都道府県から通知書が送られてきます。

これは住宅等の不動産の売買・交換・買換・贈与など、不動産の取得に際して課税される税金です。

相続による不動産取得は非課税です。

(納税時期と納付方法) 都税事務所などから送られてくる納税通知書で、納税通知書に記載してある納付期限までに、都税事務所などの窓口や金融機関・郵便局などで納めます。

（計算方法）

住宅　　課税標準額×３％＝税額

その他　課税標準額×４％＝税額

（平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までは　３％）

課税標準額＝固定資産税評価額（新築家屋を除く）

課税標準額の例外（宅地）平成８年から平成１７年取得分　課税標準額＝固定資産税評価額×１/２

住宅資金を他のものからもらった場合には、贈与税がかかります。

しかし特例として、自分の親が祖父母から住宅取得を目的とした金銭の贈与に限り550万円まで贈与税がかからず、また1500万円まで贈与税が軽減されます。

この特例は一生に一度しか使うことができません。

この特例は、年間１１０万円の基礎控除を5年間分先取りする制度ですのでこの特例を利用した翌年以降4年間に贈与をうけても１１０万円の基礎控除ありません。

また、夫婦ともにこの特例を受けることができますが、それぞれ実の両親ないし祖父母からの贈与のみ、この特例を受けることができます。

住宅を取得した場合、一定要件を満たせば１０年間ローン残高の１％（最高総額５００万円）の税額控除を受けることができます。

控除率および控除対象の住宅ローンは、平成１７年度以降徐々に縮小します。

①住宅を取得した人の年間所得が３,０００万円以下（給与所得者は、額面が３３３７万円以下）

②取得した住宅の登記簿面積が50㎡以上

③中古住宅については、取得日以前２５年（通常の耐火構造マンション）以内に建てられたものまたは耐震基準についての証明書の発行を受けている物件

④床面積の２分の1以上を居住の用に供している

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